母子家庭の教育支援

母子家庭には様々な子育ての問題がありますが、やはり教育費の経済的な負担は大きな問題のひとつだと思います。

義務教育期間を公立校で過ごせば、基本的な授業料はかかりません。
しかし、高校、大学は義務教育ではありませんから、授業料が必要になります。
大学進学を考えた場合、仮に国立大学へ進学できたとしても、卒業までに80万程度の学費が必要になります。
そのため、できれば大学まで卒業してほしいと思っていも、経済的な理由から高校までしか進学させられない母子家庭や、もっと厳しい場合は高校進学も難しい母子家庭も少なくありません。

残念ながら、日本では教育の格差が社会に出てからの格差につながっています。
中卒や高卒では、一流と呼ばれる企業に就職したり、弁護士や医師のような専門資格が必要な職業に就くことは困難だといえます。
もし正社員として就職ができたとしても、給与面で大きな差があることのほうが一般的です。

これでは、なかなか貧困から抜け出すことができません。

教育格差を少なくするための制度として、奨学金制度を利用する方法もあります。
日本では通常奨学金は融資のため、返還の際に利子が付きます。
しかし、母子家庭の場合無利子で融資を受けられることもありますし、返還期間を延長できるものもあります。
額は少ないですが、返還義務のない奨学金もないわけではありません。

奨学金制度を実施している機関も、国、自治体、独立行政法人と様々ですので、家庭環境に合ったものをしっかり吟味して選ぶといいでしょう。
というのも、奨学金を返還するのは子供ですので、無計画に利用してしまうとかえって奨学金の返還が社会に出てからの生活の負担になるケースもあるからです。

最近は教育に力を入れる家庭も多くなってきて、中学から私立を受験することが珍しくなくなりました。
当然ながら私立に進学するとなると多くの学費がかかります。
しかし、昨今は公立中学のレベルが高くない、ひどい場合は教室が荒れているということもあり、私立の受験を希望する家庭が増えてきたのだと思います。

一見すると、生活が厳しい母子家庭では選択肢に入れられないように思えますが、ほとんどの私立中学には奨学金制度があり、成績優秀者は学費が免除になる場合もあります。
また、私立は中高一貫だったり大学の付属だったりするところも多く、うまく活用すればそのままエレベーター式に大学まで進学できる可能性もあります。