母子家庭の就学援助

日本では、小学校・中学校は義務教育のため、公立であれば授業料はかかりません。
しかし、あらゆる費用が無料というわけではありません。
教材、筆記用具、給食費などは各家庭で負担しなければなりません。
これらひとつひとつは極端に金額が大きいものではありませんが、年間で考えればかなりの金額になりますし、経済的に苦しい母子家庭にとっては家計を圧迫する要因のひとつになりえます。

他にも、修学旅行や遠足の費用も用意しなければなりません。
生活が苦しい母子家庭にとってはまとまった出費になりますので、場合によっては前々から少しずつ費用を用意しておかなければなりません。
子供にとっては学校生活の思い出のひとつになる重要なイベントなので、親としては経済的な理由で行かせてあげられなかったということはしたくないはずです。

このような経済的な問題を解決する手段のひとつとして「就学援助制度」があります。
この制度は自治体によって内容が異なりますし、制度を設けていない自治体もあります。

援助の内容としては、大きく分けて教材等の購入費に関する援助、給食費に関する援助、修学旅行などの費用に関する援助があります。

教材等の購入に関するものでは、通常はノートや筆記用具などの学用品の購入が対象となります。
中には絵具や書道の道具など、購入しなければ授業を受ける際に支障をきたすものまで対象になることもあります。

給食費に関するものでは、支払いが免除されたり、一部負担でよくなったりします。

修学旅行の費用も援助の対象になることがあります。
修学旅行のようなイベントは、子供にとって楽しいイベントであると同時に、貴重な学びの機会でもありますので、自治体としては全ての子供に平等に学びの機会を与えられるようにと考えているのだと思います。

このように就学援助制度を活用することで、教育にかかる負担を減らすことができます。
全ての自治体が行っているわけではありませんが、まずはお住いの地域の自治体に確認をしてみるといいと思います。